東京都北区のみなさま、こんにちは！

東京を中心に、内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです！

借りていた事務所や店舗を返却する時は、店舗賃貸借契約書に書かれている状態にして返却する必要があります。どの状態にしてから返却するのかを確かめずに内装解体工事をしてしまうと、損害賠償などを請求されるようなトラブルに発展してしまう場合もあるので、必ず店舗賃貸借契約書を確認しましょう。 また、期間内解約の予告期間なども忘れずにチェックしましょう。

解約の予告をし返却日を決定したら、工期を決めましょう。返却日ギリギリの工事日程を組んでしまうと、万が一工事が遅延した際に多方面に迷惑をかけることになってしまいます。

違約金が発生してしまう恐れもあるので、余裕を持って工事日程を組みましょう。

原状回復工事

一般的な賃貸借契約では原状回復工事をして返却します。事務所や店舗やだけでなくアパートやマンションの賃貸借契約でも一般的です。

原状回復とは物件を契約する前の状態に戻して返却する事をです。契約の前に設置されていた物は残し、契約の後に設置した物は内外装に限らず解体して撤去をします。

契約の前の状態がスケルトン（柱・梁・床など構造躯体だけの状態）だった場合ですと、スケルトンに戻すスケルトンん解体工事を行ってから返却します。

一部、残しても良いこともありますので、工事の前に管理者とよく相談するとよいでしょう。

店舗内装解体工事

原状回復工事のうちの内装の解体と撤去をする工事のことを指します。

床や天井は残しても良いなどの撤去をする対象の範囲は管理者や所有者と相談して決定することが多いでしょう。

次の借手が居抜きで入れるように内装の一部を残したいなどというケースもありますので、解体工事の前にテナントの管理者とよく相談をしましょう。

スケルトン工事

建物の内装の全てを解体工事して、建物を支える柱、梁、床など構造躯体だけを残した状態にする工事がスケルトン工事です。

コンクリート打ちっぱなし状態にする工事のことです。

柱、梁が老朽化しているケースでは改修工事をして耐震性を向上させることができ、店舗が入れ替わるごとに大幅な改装ができるために、テナント物件は退去する時にスケルトン工事を行う契約になっていることがほとんどです。

まとめ

今回は、【店舗賃貸借契約書の確認】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、コワースにご相談ください。

• Facebook
• Twitter
• LINE