解体工事の費用の見積書には有効期限がある？【東京の内装解体工事ブログ】

東京都昭島市のみなさま、こんにちは！

東京を中心に、内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです！

店舗やオフィスの内装解体工事をしようと考えた時。大きなお金が必要だからこそ、じっくりと検討したいものです。しかし、考えすぎてしまい何カ月も経過してしまった！なんて事にならないようにしましょう。

実は、解体工事の見積もり書には有効期限というものがあえいます。ここでは解体工事の見積もり書の期限について紹介いたします。

解体工事の費用の見積もりの有効期限とは

一般的には、解体工事の有効期限の範囲は１カ月から６カ月でしょう。急いでいない解体工事だと、つい忘れてしまいそうな短い期間ですね。解体業者によって有効期限の長さは異なるので、見積もりをもらった際に担当者に確認しておくとよいでしょう。

それでは、短い有効期限が定められているのは何故でしょうか？それは解体工事の費用を決める要因である人件費用やその他の経費が変動をしやすく、短い期間で金額が変わってしまうからなのです。

建設業界は日雇いの作業員なども多く、業界全体の需要が高い時期などには人件費用が変動することが多くあります。公共工事などが多い年度末には特に費用が高くなる傾向にあります。

解体工事には廃棄物運搬用のトラックや重機などの大型車を使用します。そうすると乗用車とは比較にならないほどのガソリン代が必要になります。

ガソリン価格が高騰すると解体工事の費用も上がってしまうために、価格の変更のリスクを減らすために短めの有効期限を設定しているのです。

解体工事の業者は見積もりの期限内の施工を予定した金額で提示しています。

しかし、少子高齢化や高度経済成長期に建てられた家の老朽化などで解体工事自体が増加しているうえに、全国の廃棄物処理場も順番待ちの状態になってしまっています。

処分場の順番がくるまで、瓦礫などを載せたトラックは拘束されてしまうことになります。

その間、解体業者は他の店舗やオフィスの解体工事をする事ができません。そうなると、その分の拘束費用などが上乗せになってしまうのです。

今回は、【解体工事の費用の見積書には有効期限がある？】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、コワースにご相談ください。