解体業者に必要な許可とは⑥【東京の内装解体工事ブログ】

東京都台東区のみなさま、こんにちは！

東京を中心に、内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです！

3⃣社会保険の加入義務がある

建設業法が令和２年６月１日に改正されたことにより、新しく社会保険の加入義務が追加になりました。

健康保険、厚生年金は法人の業者ならば、加入必須になりました。個人事業主の場合では従業員が５人以上いるの場合は加入する必要があります。

なお、雇用保険は労働者を雇用する場合、法人、個人事業主ともに加入する義務があるでしょう。

労災保険は全ての労働者を対象として加入する必要があります。

建設業許可を受けようとするにあたって、法人、役員、個人事業主が請負契約において不正な行為や不誠実な行為を行っていないことも要件になります。

詐欺行為や横領または脅迫といった法律に違反する行為を不正な行為として指します。

不誠実な行為に該当するのは、契約内容に違反した工事などを行った場合です。

建設業許可の申請をしてから５年以内に建設業法などに違反していた場合や、営業停止処分を受けていた場合などは「誠実性がない」とみなされます。

今回は、【解体業者に必要な許可とは⑥】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、コワースにご相談ください。