整骨院の内装解体工事を詳しく解説③【東京の内装解体工事ブログ】

東京都神津島村のみなさま、こんにちは！

東京を中心に、内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです！

店舗の賃貸借契約書を確認

借りていた店舗等の返却をする場合、店舗賃貸借契約書に書かれている状態にしてから返却する必要があります。

どのような状態にしてから返却するのかを確認しないまま解体工事をしてしまった場合、損害賠償等を請求されてしまうようなトラブルに発展してしまう可能性もあるため、必ず確認するようにしましょう。

また、きちんと期間内解約の予告期間も確認しておきましょう。解約の予告をして返却する日が決定したら、解体工事の工期を決めます。

店舗の返却をするギリギリの日に解体工事の日程を組んでしまった場合、万が一、遅延してしまった場合、多方面へ迷惑をかけてしまう事になってしまいます。

そうなったら違約金が発生してしまう場合もあるので、解体工事の日程には余裕を持つようにして組むことをおすすめいたします。

一般的に賃貸借契約では原状回復工事して返却する場合がほとんどです。

整骨院だけでなく店舗や事務所、マンション、アパート等の賃貸借契約でも一般的なケースとなるので、原状回復工事という言葉は聞いたことがあるという方も多いのではないでしょうか。

原状回復とは物件を「契約する前の状態に戻して返却」をすることをいいます。契約する前に設置されていたものは、そのまま残し、契約した後に設置したものは全て解体工事し、撤去します。

契約をする前の状態がスケルトン（構造躯体だけ）の状態だった場合は、スケルトン工事をしてから返却します。

その際、一部は残しても良いとされる場合もありますので、解体工事をする前に管理者としっかり相談をしましょう。

原状回復工事のうち内装の解体工事して撤去を行なう工事のことを内装解体工事といいます。

天井、床は残しても良い等、撤去をする対象の範囲は管理者や所有者と念入りに相談して決める場合が多いでしょう。

次の入居者が居抜きの状態で入れるよう内装の一部を残したいといった場合もありますので、解体工事の前に管理者としっかりと相談をしましょう。

建物の内装全ての解体工事を行ない、建物を支える柱や梁、床等の構造躯体だけを残した状態にするという解体工事の事です。

いわゆるコンクリート打ちっぱなしの状態となります。

柱や梁等が老朽化してしまっているといった場合では改修工事を行ない耐震性を向上させる事も可能で、店舗が入れ替わるごとに大幅に改装することができるので、テナント物件では退去する時にスケルトン工事を行う契約となっている場合がほとんどでしょう。

今回は、【整骨院の内装解体工事を詳しく解説③】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、コワースにご相談ください。