解体業者を選ぶポイント②【東京の内装解体工事ブログ】

東京都豊島区のみなさま、こんにちは！

東京を中心に、内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです！

法律をきちんと遵守しているかどうか

廃棄物処理法によって、排出事業者は産業廃棄物が適正に運搬して処分されたかどうかを確認するという義務があります。
マニフェストとも呼ばれる産業廃棄物管理票を、依頼者が求めれば提示してくれるかどうかを解体業者に確かめましょう。
コンクリートや木材などの特定建設資材が使われている構造物で、床面積が８０㎡以上の解体工事を行なう場合、発注者（依頼者）は建設リサイクル法により都道府県知事に届け出を出す義務があるのです。また、これは解体業者が代行するのが一般的でしょう。解体工事を依頼する解体業者に確認してみましょう。

すぐに連絡を取ることができるか

担当者となかなか連絡を取ることができなかったり、何日もメールなどの返信がこないような時は注意が必要でしょう。
急な変更などで連絡を取りたい場合などに困るでしょうし、何か現場でトラブルなどがあった際にもすぐに連絡をしてこないという可能性が考えられます。

忙しくて電話がつながらない場合などでも、良心的な担当者であればタイミングを見つけてメールの返信をしてくるでしょう。

支払いの方法が明確かどうか

解体工事の費用の支払い方法にもいくつか種類があります。
着手金などを支払うケース、進捗に合わせて分割払いにするケース、解体工事完了後に一括払いするケースなどです。
解体工事の内容と支払い方法、支払いの時期を明確にしている解体業者を選ぶことをおすすめします。

解体工事前の一括払いや進捗よりも早い支払いを要求してくるようなケースでは、慎重に判断をする必要があるでしょう。
解体工事の費用を支払った途端、対応が悪くなったり、音信不通になってしまったりするトラブルなどもありますので、最終の支払いは解体工事が完了を確認してからにするのがよいでしょう。

また、追加の費用の可能性があるのかなども確認しておきましょう。

契約書をきちんと発行してくれるかどうか

口約束やメモなどではなく、必要な内容がきちんと明確に書かれた契約書の作成をしてくれる解体業者を選ぶことをおすすめします。
契約書の内容としては、解体工事の内容、解体工事期間、解体工事の金額、支払いの方法や時期、トラブルなどが発生した際の責任の所在など、がきちんと記載されているかをチェックしましょう。なお、解体工事の対象はどこまでか、どこからが対象外になるのかなど十分な確認をしておきましょう。