家電リサイクル法を詳しく解説【東京の内装解体工事ブログ】

東京都足立区のみなさま、こんにちは！

東京を中心に、内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです！

内装解体工事を行なうときの前準備として、欠かせないのは建物内の片付けや不用品などの処分でしょう。

不用品の処分は自分ですべきなのか、解体業者に依頼してもいいのか、また自分で行なう時に注意すべき点などはあるのでしょうか。
ここでは《家電リサイクル法》という法律をもとに不用品の処分などについて見ていきましょう。

家電リサイクル法

解体工事を行なう前の不用品の処理の際に、知っておきたい知識は《家電リサイクル法》という法律です。

最近は家電をはじめとした多くのものは、使用しなくなったり買い換えたりする際にリサイクルをするというのが当たり前となっていますが、以前は鉄などの一部の金属のみの回収をするだけで、廃家電の約半数がそのまま埋め立てられていたそうです。

そうすると当然、埋め立て地が足りなくなってしまう危機に陥ってしまい、廃棄物の減量が課題になると同時に、使用されている有用な部品や材料などを資源としてリサイクルをするということが重要だと考えられ始めたのです。

こうして平成１３年４月から、家電をリサイクルするという仕組みを定めた《特定家庭用機器再商品化法》通称《家電リサイクル法》が施行されることとなりました。

この法律により、家電メーカーに《リサイクルの義務》小売業者に《引取りや運搬の義務》そして消費者には《リサイクル料金の支払いの義務》が課せられ、製造、販売、消費のどの立場においてもリサイクルに対する義務を負うということとなりました。

家電リサイクル法の対象となるのは、いわゆる《家電４品目》と呼ばれる製品です。

家庭用のもののほとんどが対象になります。
室外機やリモコン、据付部材、工事具材なども一緒に回収してもらうことが可能です。

ラジカセ一体型やチューナー分離型なども対象になります。また、リモコンや付属されている着脱式のスピーカーな一緒に回収してもらうことができます。
エアコンと同じ家庭用のものが対象となっていて、ディスプレイモニターやプロジェクションテレビなど業務用のものや、車載用テレビやワンセグなどは対象外になります。

ワインセラーや保温庫・保冷庫なども対象になります。エアコンやテレビなどど同様に家庭用のものはほとんど回収してもらうことができますが、業務用の保冷庫やおしぼりクーラー、ショーケースなどは対象外になります。

洗濯機もほぼ家庭用のものが対象となります。家庭用であれば、乾燥機付きや全自付、二槽式など問わず引き取ってくれます。

今回は、【家電リサイクル法を詳しく解説】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、コワースにご相談ください。