居抜きの譲渡も視野に入れてみる【東京の内装解体工事ブログ】

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居抜きの譲渡も視野に入れてみる

次に入居する店舗が同じ業態のケースでは造作譲渡もできるでしょう。造作譲渡とは《居抜き物件》の事で、家具や設備をそのままの状態で引き渡す工事のことです。

次の入居者が決まっているのかオーナーに確認してみましょう。

《居抜き物件》となれば、造作工事の必要となる現行回復工事が不要になります。次に入居する店舗も、家具や設備などの購入が不要になりでしょう。そのために、お互いに費用の負担が軽減されるでしょう。

《居抜き物件》は数が少ないし人気なので、受け渡しの時点で次に入居する店舗がきまってなくても次の店舗が早めに決まりやすいでしょう。

退去する側・入居する側・オーナー側にも得になるのが《居抜き物件》なのです。ただし《居抜き物件》はオーナーへの相談が必要になりますので、事前によく話し合いを行う必要があります。

複数の解体業者へ相見積もりを依頼することも大切になります。そうすることで解体業者間に価格競争が生まれて、より安く発注できる可能性が高くなるでしょう。

しかし、たとえ安くても仕事がきちんとしていない解体業者では意味がないでしょう。こちらの要求をしっかりと受け入れてくれる解体業者であることが一番大事になります。

場合によっては、物件のオーナー指定の解体業者に依頼する必要があるケースもあるので確認してみましょう。オーナー指定などの条件がない場合は、相見積もりを依頼してみるようにしてください。

希望の価格よりも安く解体工事ができれば嬉しいのですが、あまりにも安い価格の場合には注意が必要でしょう。解体工事は人件費用と廃棄物処理費用が大半を占めているので、適正な価格があるのです。

紹介している相場の費用よりも、あまりにも大幅に低い金額を提示されたら、手抜き工事や違法工事、不法投棄、後から追加費用の請求なども考えられます。

適正な価格の範囲内で、相見積もりをもらって、その中で安価でこちらの条件をクリアしている信頼できる解体業者を選びましょう。

今回は、【居抜きの譲渡も視野に入れてみる】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、コワースにご相談ください。