解体業者に必要な資格とは【東京の内装解体工事ブログ】

東京都江東区のみなさま、こんにちは！

東京を中心に、内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです！

 

解体業者の資格と許可

解体工事を行うには、資格と許認可が必要になります。要件をきちんと満たさずに許可なしで解体工事を行うと、罰則が適用される可能性もあります。

この罰則は解体業者だけでなく、解体工事を依頼した依頼主にも課せられる場合もあります。
たとえ故意ではなくても、「知らなかった」ではすまされないので、解体工事に必要な資格や許可や申請を事前に確認して把握しておくことが大切でしょう。

残念ながら解体工事を行なう業者の中には、《悪徳業者》も数多く存在しています。
知らないうちに悪徳な解体業者に依頼をしてしまいトラブル等に巻き込まれてしまわないように、解体工事を依頼をする解体業者は信頼できる業者かをしっかり見極めましょう。

解体工事業とは

そもそも《解体工事業》とはどんな業務で、必要な許認可としては、どんなものがあるのでしょうか。
解体工事業とは建物本体や建物に付随する構築物などを取り壊す業務のことをいいます。

《建設工事》の一種であり、その中でも《解体工事業》という専門工事にカテゴライズされてます。
解体工事業に必要な許認可は、《解体工事のみを行う》のか、《建築や修繕、改築などの工事一式》までを行うのか、また《請負金額》によっても異なります。

解体工事登録

解体工事登録は国土交通省による省令になります。解体工事を行う建築物の管轄の役所等に申請します。
複数の都道府県にまたがり解体工事を行う場合は、それぞれの管轄の自治体に登録をする必要があります。

技術管理者がいることが必須なのですが、《建設業許可》を保有しない場合であっても、解体工事をすることができる登録制度なのです。
ただし、建設リサイクル法に基づく規定になるため、請負金額は５００万円未満に限定がされます。

また、施行する解体工事の現場ごとに必要な標識や帳簿の記載や保存なども定められています。

建設業許可

《建設業許可》とは、建設工事を請け負って営業をするための許可のことです。
この許可を受ければ、工事金額の上限がなくなるのです。

都道府県知事へ許可の申請をしますが、《解体工事登録》と同様、複数の都道府県にまたがり営業所を設置する場合は国土交通大臣へ許可の申請をしなければなりません。
さらに、解体業を営むために、解体工事業以外に《土木一式工事業》《建築一式工事業》《とび》《コンクリート工事業》のいずれかの《建設業許可》が必要となります。

申請のためには許可手数料と登録免許税も必要になり、有効期限は５年間です。
さらに、営業所には一人以上の《営業所専任技術者》も必要であることから、解体工事登録よりも条件は厳しいと言えるでしょう。

産業廃棄物収集運搬業許可

《産業廃棄物収集運搬業許可》とは、建設現場や工場などから発生する産業廃棄物の収集や運搬（委託）を事業として行う場合に必要になる許可のことです。
解体工事の作業では廃棄物として多くの建築資材が発生しますので、処分費用を支払い、適正に処分することが必要です。

各自治体に申請をし、３ヶ月程度の審査後、許可が下ります。
有効期限は５年間です。

 

 

今回は、【解体業者に必要な資格とは】についてをご説明いたしました。

解体に関してご相談・お見積もりは、是非一度、コワースにご相談ください。

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